この2か月間に、日本マンション管理士会連合会の制度であるマンション管理適正化診断サービス（以下「診断サービス」と表記します。）の診断のオファーが7件ありました。
そのうちの1件は管理計画認定制度の申請ご希望欄にチェックがありました。
このケースでのお申し込みは初めてです。
事前に診断サービスに関するご説明の際に確認したところ、事前確認の要件を満たしていない項目がありました。
管理計画認定制度について、資料を基に説明したところ今回の診断サービスを利用した管理計画認定制度申請は行わないこととなりました。
将来申請を行うため、今回の診断サービスでは要件を満たす項目とそうでない項目を知っていただき、今後満たすためのご提案をすることとなりました。
今回感じたことは、やはり認定申請するまでに専門家に相談したうえで管理組合が現状を把握し、必要なアクションを理解していない場合のハードルは高いのではないかということです。
管理計画認定制度申請方法として、診断サービス及び管理業協会が行うマンション管理評価制度を利用することができます。
そのうち、管理業協会の制度を利用しての申請の方が多いのが実情です。
これは、管理会社が先述の「満たす部分」、「必要なアクション」を整理し、進めて行く手助けをしているケースがあるからだと思われます。
ただ、管理会社の担当者が未だに管理計画認定制度を理解していないケースも目の当たりにしています。この場合には、難しいかと思われます。
そのようなとき、管理計画認定制度をご希望の管理組合さんは、開業するマンション管理士に相談してみるのも申請までの近道であるように思います。
また、申請しなくとも認定制度の項目を満たすことは、みなさんのマンションの管理が良くなることにつながります。
現状を把握し、改善をするためのきっかけになるかもしれません。
