奈良・京都・大阪を中心に活動するマンション管理士です

管理規約・細則等見直し(新設)支援業務

管理規約・細則等見直し支援業務

管理規約の見直し(改正)及び細則等の見直し又は新設の支援をいたします。
現管理規約等の検証及びその結果報告のみの業務も承ります。

国土交通省によるマンション標準管理規約が改正された時や、長期間見直しを行っていないなどの場合は、マンションの状況に合っているかの確認をする必要があると思われます。

見直し支援を行う場合は、条文ごとに解説し、役員(委員)のみなさまが十分理解していただいたうえで改正案(新設案)を作成し、住民説明会等を行った後に総会に諮っていただくことをお勧めしております。

規約改正委員会等を設立して検討される場合も、設立手続き及び委員会運営と理事会との連携、もちろん総会決議までサポートをいたします。

支援によるメリット

起案から総会決議まですべての支援。

現行規約の問題点など指摘を管理組合運営に生かせる。

条文の趣旨説明を受けることで、理解したうえで意向を反映できる。

改正素案や資料作成などの手間や煩わしさの軽減。

総会や住民説明会の際、役員がするべき説明の補助。

主な業務内容

規約の削除、追加、修正などの検討部分の提示
現行と改定案の比較表を作成しわかりやすく解説
諸細則の変更案または新規細則案の作成
専門委員会設立と運営のサポート
理事会、総会等の出席と助言、具申等
住民説明会開催における説明サポート
総会での説明補助と決議までのサポート

ご用命から業務完了までの流れ(例)

  1. 電話またはEメールでのご相談
  2. マンションを訪問(理事会出席)して相談内容を確認
  3. 規約改正等の進め方について協議し、見積りを提出
ここまでの費用は原則いただきません。
  4. 業務委託契約を締結
  5. 管理規約及び細則等をお預かりし検証
  6. 修正・追加・削除のポイントを報告
検証と報告までの業務も承ります。
以下、改正・新規作成をご契約の場合です。
  7. 規約改正案または新規の規約案を作成
  8. 理事会(委員会)に出席し、改正案または新規案について
  条文ごとに趣旨を説明し、みなさんと一緒に内容を検討
  9. 住民説明会の資料作成および説明会に出席し、役員の皆さんをサポート
10. 規約改正の議案と説明資料を作成
11. 規約改正決議の総会に出席し、議案承認に立ち合いと説明補助

業務報酬及び業務期間の目安

現管理規約分析と問題点のレポート               50,000円
管理規約改正案作成と総会承認までの補助     300,000円
※ 上記金額は目安金額です。業務内容をベースに個別のお見積りを致します。(消費税及び諸経費は別途)
業務期間の目安は1~6か月

お気軽にお問い合わせください TEL 0742-24-8088 / 090-3659-6086 受付時間 9:00 - 18:00

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