奈良・京都・大阪を中心に活動するマンション管理士です

管理規約・細則等改正(新設)支援

管理規約・細則等改正(新設)支援

管理規約及び細則等の改正、または、新設をされる場合の支援をいたします。
改正(新設)案の作成や、理事会(委員会)で行う検討のための資料、また、組合員へ説明する資料作成などマンション管理の専門家としてのノウハウを提供いたします。
当事務所では、理事(委員)に改正される各条文を解説し、それぞれの趣旨と運用をご理解いただいたうえで進めて行くことをお勧めしております。
多少時間をかけても、検討された理事(委員)さんが各条文の趣旨を理解されたうえで制定すれば、その後の管理組合運営に生かすことができると考えております。
そして、ご存知の通り、管理規約の新設・改正・廃止には総会の特別決議が必要です。
その合意形成を得るために必要なプロセスと、承認後に必要な事項についてもサポート致します。

主な業務内容

◇ 規約の削除、追加、修正などの検討部分の提示
◇ 現行と改定案の比較表を作成しわかりやすく解説
◇ 諸細則の変更案または新規細則案の作成
◇ 専門委員会設立と運営のサポート
◇ 理事会、総会等の出席と助言、具申等
◇ 住民説明会開催における説明サポート
◇ 総会での説明補助と決議までのサポート

理事(委員)からいただいた言葉

◇ 各条文の説明を受けたことで、理事会運営が行いやすくなった
◇ 管理会社ではここまでしてくれない
◇ 資料や説明会により、組合員に理解を得られた結果、合意形成がうまく進んだ
◇ 見直しの際、その他の条文・細則への影響がこんなに多くあるとは思わなかった
◇ 助言してもらったことで、質問にうまく答えられることができた

具体的な業務のプロセス(例)

  1. 電話またはEメールでのご相談
  2. マンションを訪問(理事会出席)して相談内容を確認
  3. 規約改正等の進め方について協議し、見積りを提出
ここまでの費用は原則いただきません。
  4. 業務委託契約を締結
  5. 管理規約及び細則等をお預かりし検証
  6. 修正・追加・削除のポイントを報告
検証と報告までの業務も承ります。
以下、改正・新規作成をご契約の場合です。

  7. 規約改正案または新規の規約案を作成
  8. 委員会を設立する場合、設立及び委員募集の補助
  9. 理事会(委員会)に出席し、改正(新規)案について条文ごとに趣旨を説明し内容を検討
10. 住民説明会の資料作成および説明会に出席し、役員をサポート
11. 規約改正の議案と説明資料を作成
12. 規約改正決議の総会に出席し、議案承認に立ち合いと説明補助
13. 総会での承認後、改正規約保存に必要な文書の作成補助

業務報酬及び業務期間の目安

現管理規約分析と問題点のレポート         50,000円~
管理規約改正案作成と総会承認までの支援    300,000円~
  ※ 上記金額は目安です、業務内容に基づきお見積りします。(消費税及び諸経費は別途必要です)
業務期間の目安は1~6か月

お気軽にお問い合わせください TEL 090-3659-6086 受付時間 9:00 - 18:00

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