今回の記事は、「管理会社の総合管理戸数ランキング」、「地震保険の上乗せ特約」、「2018年度マンション改修総合調査」です。
(オフィスコメナミ通信は最下段のリンクからご覧ください。)

最初の記事である「管理会社の総合管理戸数ランキング」は毎年発表されています。
記事の中にあるように、管理委託費の値上げや管理会社の解約申し出が実際に行われているようです。
買い手市場の意識はなくす必要があるのかもしれません。

管理会社との契約が突然なくなったらどうなるでしょう。
(実際は突然なくなることは少なく、解約条項により一定の期間後となる契約が多いと思います。)
管理会社なしでは立ち行かない管理組合さんも多いのではないでしょうか。

管理会社との上手いお付き合いをするためには、どのような契約をしているのか、妥当な契約内容であるのかなどは最低限把握しておく必要があるでしょう。

契約書を見てもわかりにくいかもしれません。
管理業協会の発表している「マンション管理業務共通見積書式」を活用し、現在の仕様を把握しておくのも一つの方法です。
ご存知でしたか?

管理会社だけに依存しすぎないように、マンション管理士起用も方法の一つです。
管理会社からでは得にくい情報も期待できます。
起用検討の際は、ぜひ当事務所にご相談ください。

次の記事は、「地震保険の上乗せ特約」です。
保険内容の選択肢が増えるのもよいことですね。
選定する際の検討事項が増えることと、本年10月の保険料値上げに加え、特約により保険料負担がさらに大きくなることが気になるところです。

最後の記事、「2018年度マンション改修総合調査」には、マンションへの永住意識が高まっていると記されています。
世帯主年齢60歳以上が半数近くになっていることから理解できることです。
高齢になればなるほど転居などの負担は大きく感じることで、建て替えなどの事業の際には大きな問題となるように感じます。
マンションの将来について話し合う機会を作られることをお勧めします。

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 オフィスコメナミ通信2019年8月号