2019年12月号の記事は、以下の3つです。
 1. マンションの管理状況が市場価格に反映されるための検討会について
 2. 専有部分内に設置する非常通報装置に対する修繕積立金引き当てに関する訴訟について
 3. 機械式駐車場を一部撤去し駐輪場に変更の認定取得事例について

マンションの管理状況を評価し、公表して行こうとする動きがいろいろなところで始まっています。
そのうちの一つが最初の記事にあるように、マンション管理適正評価研究会が「管理状況をランク付け」し、市場価格に反映することを目的とし進めているものです。
また、日本マンション管理士会連合会は、「マンション管理適正化診断サービス」の結果を、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」に掲載される中古マンション物件情報において採用表示する業務提携を発表しています。
京都でも「マンションプロフィール」というものを中古マンションの流通に活用しようとの動きがあるようです。

このように、マンションの管理が評価されるのは良いことであると思います。
ただ、マンションの管理の評価基準とその評価が確かなものであるのか、一度評価されたものが固定され、管理状況が変わった場合などにどう対応できるのかが気になるところです。

このような動きがきっかけとなり、管理組合が幅広く情報を得られる環境となり、その情報を積極的に活用することや、さらには管理組合から情報発信をすることが増えれば、マンションの管理の質は上がるように思えます。

記事の内容はこちらをご覧ください。  オフィスコメナミ通信2019年12月号